ビジネス情報源★クリップ＆コメント

『金融リテラシー』の神宮司です。

中央集権的・強制的アプローチでは、国民経済のような複雑な現象
の調整はむずかしいことが、歴史的に証明されたのが「ベルリンの
壁崩壊」に象徴される、社会主義国家実験の蹉跌でした。

しかしだからといって、「市場」制度が決して「神」のごとく万能
でないことが証明されたのが、昨年来の金融に端を発する「100年
に一度の危機」でした。

ポイントは数字で割り切れない、または数字の裏にあって蠢く、人
間の「心」。「心」に火がつけば事態が動く。「心」が萎えれば事
態は悪化していくことも。だから「インセンティブ」の制度設計が
重要だということになります。

「知」の流通による活性化、ひとつは特許、著作権の分野で、そし
てもうひとつは組織の活性化、経済の活性化（イノベーション）の
分野で、「インセンティブ」の設計に関する議論が盛んです。

・知的財産権制度の新たな地平線・序説
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/08p009.pdf（本文）
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/rd/037.html（解説）
「オープン」の概念の台頭を受け、思想的な変革。「排他」より、
「インセンティブ」を重視した方が経済の発展に資する。

・第20回 2009年度 新入社員意識調査〜「今の会社に一生勤めようと思う」が昨年に比べ大幅に増加、過去最高
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000914/attached.pdf
「チームを組んで成果を分かち合える仕事」（83.5%）がしたい。
「仕事を通じてかなえたい『夢』がある」（71.6％）。

・「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会」最終報告書（本文）
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/saishuhoukokuzenbun.pdf
ベンチャー創業は、起業家自身の夢の達成、志の実行、社会への貢
献にもつながる。そしてそれこそが日本革新の源泉。

『金融リテラシー』の神宮司です。

日本・米国・韓国・ドイツ・フランス、この５カ国で、老後の生活
資金のファイナンス手段を、複数回答方式で調査した、その結果を
見ると、日本が公的年金への依存度が際立っているのが、内閣府の
調査でわかります。

・増加する高齢無職世帯
http://www.kokusai-am.co.jp/report/senryaku/2009/090414/11.pdf
各国の「老後」のファイナンスの違いを一覧に。日本の公的年金受
給額の購買力は25年間で8割程度に低下する可能性も。

手段ごとに国を横串して、5ヵ国中最も数値が高い手段は、各国各々
日本：公的年金、
米国：財産からの収入、
韓国：子供などからの援助、仕事による収入、生活保護、
ドイツ：現預金などの引き出し、
フランス：財産からの収入
となっています。

これは５カ国の中での相対的な位置づけになりますが、次に一つの
国の中での公的年金のウェイトを、複数回答数の合計に対する比率
で計算すると、次のような結果です。
日本　　米国　　韓国　　ドイツ　フランス
53.5% 33.1% 8.6% 45.1% 33.4%

（韓国以外は）年金依存度が高い傾向にあるのは共通していますが、
最初の「相対的な位置づけ」と重ね合わせてわかることは、他の手
段が日本の場合、低い（＝公的年金依存が際立っている）という点
だと考えられます。

例えば公的年金と二番手の手段との「差」を並べると、

日本＝62.9、米国＝31.8、ドイツ＝40.5、

となり、一方韓国は子供からの援助が第一位でその公的年金との差
はマイナス45.9、フランスは私的な年金が第一位で公的年金との差
はマイナス1.8という状況です。

つまり、投資のリスク管理でいうところの「分散」のポイントで、
日本人の「老後」には問題がある、ということです。たとえばクリ
ップのURLのレポートでは、日本の公的年金受給額の購買力は25年間
で8割程度に低下する可能性を指摘しています。

こういったことをどう捉えたらよいのか。

政府の舵取り（年金制度設計の変更）次第で、社会の雰囲気や、人
生観が大きく左右されかねない構造になっているのではないでしょ
うか。更に「自分の人生は自分で決めていける」と思えるか、「社
会は私達の手で変えられる」と思えるか、といった事柄に関しても、
問題のある社会になっているのかもしれません。

こういった「老後」の備えの絶対レベル（金額が十分か）とは別の
観点も重要な気がします。

『金融リテラシー』の神宮司です。

タブロイド情報紙の編集・中井さんが以前、「無料で誰でも閲覧で
きるのがネットの魅力ですが、これまで長く保護されてきた「著作
権」の位置が大きく揺らいでいる最近。深い議論が必要となってく
るのではないでしょうか」と指摘されていた、グーグル和解問題。

出版業界の構造的な問題と関連させて考えてみました。

ご興味のある方、どうぞご覧になってください。

・「Google和解」で、本当に考えなくてはいけないこと
（１）「Google和解の件についての情報交換会」
http://news.livedoor.com/article/detail/4099650/
（２）ベルヌ条約で、米国での和解の内容が日本に及ぶ
http://news.livedoor.com/article/detail/4101424/
（３）デジタル化は紙の本の売り上げへの脅威なのか
http://news.livedoor.com/article/detail/4103220/
（４）日本と欧米の、出版業界の構造的な違い
http://news.livedoor.com/article/detail/4105044/


ただそもそも「著作権」ってなんなんだろう、どういう位置づけの
ものなんだろう、といったポイントはまた別に考えてみたいところ
です。

話を学術図書に限ると「著作権」は、「著者」を保護するツールと
いうより、初版小部数で採算が取りにくい学術書を発行する「出版
社」を保護するツールと考えれます。つまり「出版社」を保護する
ことを通じて、学術コンテンツの流通を担保する工夫が、「著作権」
だったのではないでしょうか。

別の形で、つまり紙パッケージでない、ネットでの流通が可能で、
しかも現行ツール（「著作権」）がネットでの流通を疎外する要素
があるのであれば、再考する余地はあるのかもしれません。

ただだからといって、紙パッケージの流通を否定する必要もなく、
両者が共存するツールに鍛えなおすか、別のツール（「ネット権」）
を考案するか、道はいくつかありそうです。

『金融リテラシー』の神宮司です。

これは東京近郊での出来事で、一般化するには色々調べなくてはな
りませんが、児童保育所の住所録を作ったとき、戸建てが多いのに
驚きました。保育児童のいる世帯ですから、夫婦は30代でしょうね。
大方はダブルインカムです。保育所の行事に、時々欠席しますが、
だいたい海外旅行に行っています。

一方で戸建てでないところはアパートや公立賃貸。母子家庭が多い
です。

数は少ないですが、生活保護を受けている世帯もあります。ところ
がこの世帯に自動車があったり、海外旅行が必ずしも無縁ではない
のです。

日本の社会は随分むずかしいところに差し掛かっているなあ、と感
じます。

そしてもし仮に、最初のダブルインカムの世帯の片親が失業したら、
ダブルインカムを前提に組まれた住宅ローンと消費水準、それをベー
スにした生活感覚はどこへ行くのだろうと、アメリカの住宅バブル
とはまた違った、社会の雰囲気の変化につながっていくのだろうか、
あれこれ考えさせられました。

・それでも非正規雇用は増えている
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2008/we090327.pdf
新聞に振り回されてはならない。統計で見ると、パート、派遣とは
違い契約社員などはむしろ増加。減っているのは正社員の数。

・『新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について』とりまとめに向けた論点整理
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kansieikyo/konnan-ronten/zenbun.pdf（本文）
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kansieikyo/konnan-ronten/gaiyou.pdf（概論）
経済社会の変化のもとで顕在化しつつある女性の生活困難リスク。
私たちの社会が抱える問題が、一定の人の上に凝縮されてきた。

『金融リテラシー』の神宮司です。

３月９日国立国会図書館で（関西との中継含め会場には合計400人
近くが参集）、「電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究」
のとりまとめを記念して、発表会が行われました。

・電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究
http://current.ndl.go.jp/files/report/no11/lis_rr_11_rev_20090313.pdf
電子書籍販売サイトの数字の集計を超えて、ヒヤリング調査により、
有料無料両方の、これまでの歴史と現状を活写。

ところが、たとえば本配信分にもあるように、Amazon　Kindleの成
功と、KindleとiPhoneの相互乗り入れ（読書端末としての位置づけ
を与えられつつある）など、演壇のスピーカーに「３ヶ月前のこの
調査報告内容を、過去のものにする動きが活発」と言わせる、めま
ぐるしい展開が、海の向うでは始まっています。

・Amazon、iPhone用のKindle電子ブックアプリを公開
http://japanese.engadget.com/2009/03/04/amazon-iphone-kindle/
アマゾンは自社の電子ブックリーダー「キンドル」以外のデバイス
にも電子書籍の販売拡大。読んだ最後のページを記録する機能付き。

・アップルの新タブレットで新たなうわさ--今度は「Kindle」に似た製品
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20389781,00.htm
今年は、読書端末、電子書籍の年になるのでしょうか。

・Swets - SwetsWise Online Content Available on Apple iPhone and Apple iPod Touch
http://www.swets.com/web/show/id=46021/langid=42/contentid=376
学術雑誌の取次大手Swets社が運営するサイトの１万1千タイトル以上
の電子ジャーナルが、iPhone/iPod Touchからアクセス可能に。

一方、今日の雑学[clips 09.03.03]で中井さんが指摘したような、
グーグル対応に右往左往している日本ですが、遅ればせながら海外
に追随する、法律改正が具体化しています。

●著作権法の一部を改正する法律案
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/03/11/1251916_1_3.pdf（概要）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/03/11/1251916_3_3.pdf（案）
ネット等を活用した著作物利用の円滑化を図る：検索エンジンにお
けるキャッシュ作成、国立国会図書館の所蔵資料の電子化など。

今年は、読書端末、電子書籍が市民権を得る年になるのかもしれません。

『金融リテラシー』の神宮司です。

昨年の秋は、日本人のノーベル賞受賞にわきましたが、今度はダブ
ルのアカデミー賞。海外映画部門で「おくりびと」、そして短編ア
ニメ部門で「つみきのいえ」。
素晴らしいですね。

たまたまなんですが、２月の１４日、私達の結婚記念日に、家族み
んなで、サントリー美術館と国立新美術館をはしごしました。その
時、国立新美術館では文化庁メディア芸術祭が催されていて、芸術
祭受賞作品が見れたのですが、その中に「つみきのいえ」がありま
した。アニメーション部門の大賞の作品です。

「時間」には、矢印の「時間」と、降り積もる「時間」があります。
この作品は、降り積もる「時間」を表現している短編アニメで、科
白は一切ありませんが、よく作りこまれた画面と、ストーリーに静
かな感動を覚える作品でした。

本当におめでとうございます。

・2008年 文化庁メディア芸術祭 アニメーション部門 大賞 つみきのいえ
http://plaza.bunka.go.jp/festival/2008/animation/001039/
ハリウッドでアカデミー賞（短編アニメ部門）をとった「つみきの
いえ」は、国内では文化庁メディア芸術祭でも大賞受賞。

『金融リテラシー』の神宮司です。

法人税の鋭角的な急減で、これから色々なことが起きてきそうです。

大阪の橋下知事は、府の財政建て直しに一応の目処をたて、黒字化
に成功。理由に府の職員の人件費削減など不人気な政策に踏み込ん
だ実績がありました。

その橋本知事が直轄事業負担金制度を背景にした、国道の維持費用
や1級河川の管理費用の大阪府負担分の一部を予算案に計上しない
方針を明らかにし、世間の注目を集めています。

「府がこれだけ府民へのサービスを削り、職員も削っているのに、
公務員の人件費に手をつけない政府や国に、支払う金などない」と
啖呵を切って見せました。

なかなか、一般の人にとっても、腑に落ちるロジックですよね。

これから時間がたって、法人税が当初予定していた数字より、大幅
に乖離することが判明してくると、この手の議論はさらにエスカレー
トするでしょう。

国と地方公共団体との役割分担、お金の流れの仕組みを見直す契機
になりそうです。次の選挙はこういうことが争点になるといいです。

関連したクリップに、今週ですと下記のようなものがあります。

・行政キャッシュフロー計算書の利害調整機能
http://www.dir.co.jp/publicity/column/090213.html
医療の充実か、中心市街地活性化か、道路かダムか市民ホールか、
エクセル表でシュミレーションしながら検討、議論できる。

・財務状況把握と地方公共団体財政健全化法の指標の比較・整理
http://www.mof.go.jp/kentoukai/gyouseiunei/chihouwt/siryou/210129_05.pdf
債務償還能力と資金繰りリスクが、簡単に把握できる。企業におけ
る「格付け」に相当するものをつくる構想。

・世界同時不況の中で低迷を余儀なくされる我が国経済〜平成21年度政府経済見通し
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/books2/200965/20096517.pdf
結論を支持するかどうかは別にして、「図表３ 我が国経済の波及
経路と経済財政政策の関係（イメージ）」は参考になる。

『金融リテラシー』の神宮司です。

中井さんのクリップに米国での「ソーシャルＴＶ」へ向かう傾向に
ついてのレポートがありました。

・ユーザーの36％はSNSをテレビからも利用したい
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090206/324304/?ST=ittrend
ABIリサーチ社の調査による。

これまでの流れは、映像、音楽などＴＶで流れているエンタメ系コ
ンテンツがネットでも見れるように、がコンセプトだったわけですが、
これからはネットでできることなら、ＴＶ上でもやりたい、これが
新しい流れになるのかもしれません。

日本にもそういう素地が生まれてきているらしい、と思わせるのが
下記のクリップです。

・テレビ見ながら「インターネット」　成人の７割　「ご飯」派は２位
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090211/biz0902110046000-n1.htm
帰宅してまず、ＴＶと一緒にＰＣのスイッチを入れるのが習慣化？
それともＰＣ画面でＴＶ？「携帯でネットを見ながらＴＶ」も。

『金融リテラシー』の神宮司です。

景気循環論では捉えつくせない、構造的な変化が起きているようで
すね。象徴的な例が自動車ですが、とうとう米国の新車販売台数が、
中国のそれを下回るということが起きました。

●1月米自動車販売は27年ぶり低水準、中国に初めて抜かれる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36278520090204
クライスラー55％減、ＧＭは49％減。その結果、米国内自動車販売
台数は、27年ぶりの低水準。そして中国販売台数を初めて下回った。

その一方で、同じ米国内なのに、小売業者としての Amazon（もは
や本屋さんの範疇を超えています）の売上は、まるで別の国の数字
のようです。

★Amazon.com Announces Fourth Quarter Sales up 18% to $6.70 Billion; 2008 Free Cash Flow Grows 16% to $1.36 Billion
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=97664&p=irol-newsArticle&ID=1250070&highlight=
この大不景気のさなか、米国内も海外も売上増。特に、携帯型電子
ブック・リーダー『Kindle』の需要が高かった。

何を売るか、どう売るかについて、余程知恵を絞らねばならないですね。

この「どう売るか」を、精錬、高度化させるとついに社会インフラ
的な仕組みになり、インフラ利用に対しある対価を支払うという事
が起きてくるのではないか。ちょっと突飛に聞こえるかもしれませ
んが、そういうテーマを09年第二号のマンスリーレポートに書いて
みました。

お楽しみに。

『金融リテラシー』の神宮司です。

ついこの間まで、私は知りませんでした。小学館の大百科事典『ニッ
ポニカ』が無料で使えるようになってました。

・Yahoo!百科事典 - 無料のオンライン百科事典
http://100.yahoo.co.jp/
小学館が『字通』などとともに、個人向けには月々1500円で有料提
供している、『ニッポニカ』が無料で使える。

見出し語検索だけなので、全文検索による、見出し語からは想像が
つかない「気づき」機能は当然使えませんし、『字通』など他の辞
書との横串検索による「発見」の喜びも味わえません。が、それを
差し引いても、見出し項目約13万項目、総索引語約50万項目という
膨大な情報が使えるのは素晴らしいことです。

Yahoo！は小学館にどのくらい支払っているのだろう、広告モデル
は使ってないが、どういうサイト効果をねらったんだろうなど、ビ
ジネスモデルでも気になる「事件」です。